1月29日、政府の地域活性化統合本部で新しい方針が話し合われたようです。
地球環境問題が深刻化する中で温室効果ガスの大幅削減などで先駆的な取り組みを進める10か所の環境モデル都市を選定して、予算の重点配分などで支援していく方針を固めたということです。
モデル都市の取り組み例としては複数の人が車を共同利用するカーシェアリングの導入といったものなどが想定されているようですが、環境に優しいまちづくりを推進してきた自治体であれば人口規模にこだわらない方針のようですから選定される可能性があるようです。こういったもので環境意識の裾野が広がればエネルギー消費の大幅な削減にもつながりますので期待したいものですね。