シャッター通りを再活性化する支援策

経済産業省が地方の商店街を再活性化する支援策作りを始めるようです。

郊外の大型商業施設などに押されて全国的に廃業した店舗が並ぶシャッター通りが問題となっていますが、商店や自治体など地元が出資してまちづくり会社を設立して、空き店舗の利用権を地権者から集めて一元管理し、新しい店を誘致しやすくする内容のようです。

2009年度税制改正を視野に優遇税制の導入などを検討しているようですが、12月13日に有識者による中心商店街再生研究会を設置して年度内に具体策をまとめる方針のようです。衆議院選挙も近いという観測からの地方重視という見方もあるのでしょうが、歴史ある商店街が疲弊するのを看過できない状況ですから何らかの対策は必要でしょう。しかし商店街をただ延命させるだけのばら撒きであれば真の問題解決にはならないわけですから、抜本的な対策を期待したいものですね。
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by machizukuri | 2007-12-10 08:44 | 計画・構想


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