近年のまちづくりの特色が行政とNPOとの協働です。
長びく不況もあって国も財政難となり、高齢化にも歯止めがかからないことから長期的に見ても地方行政は中央からの補助金には期待できない状況にあります。
かつて行政主導でまちづくりが進められていた時は、市民とまちづくりは距離感がありましたが、欧米でのNPOの実績が徐々に国内でも認められてきたことと、市民の意識の高まり、そしておりからの財源不足などの要因が重なり日本国内でもNPOがまちづくりの計画の初期段階から係わるケースが増えてきました。
この動きは不可逆的であり、ほとんどの自治体がその方向性を明確に表明して、市民の参画がスムーズになるような各種の整備を進めています。