橋梁の談合事件の捜査が進み、週明けからの動きが注目されています。
まちづくりには公共工事が欠かせないわけですから、これを契機に検察庁には頑張っていただいて、透明性あるものに変えていただきたいものですが、これまでの例を見ると今回もトカゲの尻尾切りで終わるのではないかと危惧されています。
今回の橋梁談合事件では、ふたつの談合組織に加盟する会社が日本道路公団が発注工事の受注調整を行っていた
かずら会と呼ばれるOB団体の経費を負担していたということですし、談合組織に加盟している30社に日本道路公団から40人を超える元職員が天下りし、中にはほとんど出勤していないのに年間約1000万円の給与を受領しているケースもあったそうですからなんとも無茶苦茶な話ですね。